葬祭場とは？葬儀場・斎場・火葬場との違いや公営・民営での違いも
- 3月16日
- 読了時間: 7分
大切な方を見送る葬儀では、式を行う場所の選定が重要なポイントとなります。葬儀は専用の施設で執り行われるのが一般的ですが、施設の種類によって役割や利用できるサービス内容が異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。
葬儀関連の施設のなかでも、「葬祭場」は多くの場面で利用される代表的な施設です。しかし、葬儀場や斎場、火葬場といった似た名称の施設もあり、それぞれの違いや役割が分かりにくいと感じる方も多くいるでしょう。
そこで今回は、葬祭場の概要や葬儀場・斎場・火葬場との違い、公営と民営の違いについて、各施設の特徴や注意点も含めて分かりやすく解説します。
目次
1. 葬祭場とは？
2. 葬祭場と葬儀場・斎場・火葬場の違い｜各施設の特徴も
2-1. 葬儀場とは
2-2. 斎場とは
2-3. 火葬場とは
3. 【項目別】葬祭場における「公営」と「民営」の違い
3-1. 運営元
3-2. 特徴
3-3. 費用目安
3-4. 注意点
3-5. 葬儀の流れ
まとめ
1. 葬祭場とは？
葬祭場とは、通夜や葬儀、火葬、会食など、故人を見送る際に行われるさまざまな儀礼（葬送）を執り行う施設全般の総称です。施設内には、葬儀を行うホールのほか、参列者が食事をする会食室や遺族・僧侶の控室などが設けられている場合があります。
ただし、すべての葬祭場で同じ設備があるわけではなく、施設の規模や運営形態によって、対応できる内容は異なります。
そのため、葬祭場を選ぶ際には、「どの儀式を行えるのか」や「必要な設備がどれだけ整っているか」について事前に確認しておくことが大切です。
2. 葬祭場と葬儀場・斎場・火葬場の違い｜各施設の特徴も
前述の通り、葬祭場は通夜や葬儀、火葬など、故人を見送るための儀礼を行う施設を広く指す言葉です。そのため、葬儀場や斎場、火葬場といった施設は、葬祭場に含まれる施設、または葬祭に関連する施設の一種と考えると理解しやすいでしょう。
ただし、これらの言葉は完全に同じ意味ではなく、それぞれ役割や設備が異なります。葬儀を行うことを主な目的とした施設もあれば、火葬を行うための施設もあり、利用目的に応じて使い分けられます。
ここからは、葬儀場、斎場、火葬場の概要を踏まえ、葬祭場との違いを分かりやすく紹介します。
2-1. 葬儀場とは
葬儀場とは、通夜や葬儀・告別式を行うことを主な目的とした施設です。「葬儀会館」や「セレモニーホール」といった名称で呼ばれることもあり、民間企業によって運営されている施設が多くなっています。
葬儀場には、遺族や参列者が集まって故人とのお別れの時間を過ごすための式場や控室などが設けられています。一方で、火葬設備が備わっていないケースが多く、葬儀や告別式を終えた後は、火葬を行うために火葬場へ移動するのが一般的です。
2-2. 斎場とは
斎場とは、通夜や葬儀・告別式を行うことを主な目的とした施設です。自治体などの公的機関によって運営されている施設も多く、「〇〇市立斎場」や「〇〇町営斎場」など、運営元の自治体名が付いた名称になっているケースが多く見られます。
斎場には、葬儀を行うための式場や控室などが設けられているほか、火葬場も併設した施設も多い点が大きな特徴であり、ほかの葬祭場との大きな違いでもあります。
火葬設備が併設された斎場では、通夜や葬儀・告別式から火葬までを同じ施設内で行うことができるため、移動の負担を軽減しやすいというメリットがあります。
しかし、すべての斎場に火葬設備が備わっているわけではないため、利用できる設備は事前に確認しておくことが大切です。
2-3. 火葬場とは
火葬場とは、故人の遺体を火葬し、遺骨にすることを主な目的とした施設です。多くは自治体によって運営されており、地域住民が利用する公営施設として整備されています。
火葬場には、火葬を行うための火葬炉や収骨室などが設けられています。一方で、通夜や葬儀・告別式を行うための式場が備わっていないケースも多く、葬儀場や斎場で儀式を行った後に火葬場へ移動するのが一般的です。
なお、前述の通り火葬場を併設した斎場であれば、通夜・葬儀から火葬までのすべてを1か所で行えます。
3. 【項目別】葬祭場における「公営」と「民営」の違い
葬祭場は、運営元によって「公営」と「民営」に分けられます。両者は運営主体が異なるだけでなく、施設の特徴や費用、利用時の注意点、葬儀の進め方にも違いがあります。
ここからは、公営葬祭場と民営葬祭場の違いを、「運営元」「特徴」「費用目安」「注意点」「葬儀の流れ」の5つの項目別に整理して解説します。
3-1. 運営元
公営葬祭場とは、各自治体が運営する公共の施設です。「〇〇市立斎場」「〇〇市営火葬場」など、施設名に自治体名や地域名が含まれているケースが多く見られます。
自治体が提供するのは基本的に斎場や火葬場などの施設であり、遺体の搬送や納棺、式の進行といった実務は、葬儀社へ依頼するのが一般的です。
一方、民営葬祭場は、葬儀社をはじめとした民間企業や寺院などの宗教法人が運営する民間の施設です。葬儀社が自社で葬祭場を保有しているケースも多く、施設の利用と葬儀の依頼を一括して行える点が特徴です。
3-2. 特徴
公営葬祭場は、火葬場を併設している施設が多く、通夜・葬儀から火葬までを同じ敷地内、または近距離で行える傾向があります。そのため、参列者の移動負担が少なく、霊柩車や送迎車の手配が不要となる場合もあり、全体の費用を抑えやすい点が特徴です。また、公的施設であることから宗旨・宗派による制限が少なく、葬儀社の選択肢も幅広くなっています。
民営葬祭場は、駅近などアクセスの良い立地にある施設が多く、式場のデザインや設備が充実しています。葬儀社と施設が一体となって運営されていることも多いため、葬儀の準備や打ち合わせをスムーズに進めやすい点が特徴です。演出や進行の自由度が高く、希望に応じた葬儀を行いやすい傾向があります。
3-3. 費用目安
公営葬祭場は、自治体が税金をもとに運営しているため、施設利用料が比較的安価に設定されています。式場の規模や利用時間によって費用は異なりますが、民営葬祭場と比べると費用負担を抑えやすい傾向があります。
民営葬祭場は、施設の立地や設備、提供されるサービス内容によって大きく異なるものの、公営葬祭場よりも費用が高くなる傾向にあります。ただし、葬儀の規模や内容に応じて複数のプランが用意されている場合が多く、予算に応じて選択することも可能です。
3-4. 注意点
公営葬祭場の最大の注意点は、自治体の住民でなければ利用できない、または利用料が割高になる場合があるという点です。
また、施設数が限られているため予約が集中しやすく、希望する日程で利用できないこともあります。さらに、設備や建物が古い場合や、市街地から離れた場所に立地している場合もあるため、事前に確認しておくことが重要です。
一方、民営葬祭場では、寺院や教会が運営する施設の場合、宗教・宗派によって利用条件が設けられていることがあります。
また、葬儀社が運営する施設では、その葬儀社のプランを利用することが前提となるケースもあり、自由に葬儀社を選べない場合がある点にも注意が必要です。
3-5. 葬儀の流れ
葬儀の流れは公営葬祭場でも民営葬祭場でも、通夜、葬儀・告別式、火葬、初七日法要という流れで進行するのが一般的です。
公営葬祭場は火葬場が併設されていることが多いため、移動の負担が少なく、比較的スムーズに進められます。一方で、初七日法要を同じ施設で行えない場合もあり、その際は寺院や別会場へ移動して行います。
また、民営葬祭場では、施設内で法要まで対応できる場合が多く、葬儀から法要までを1か所で完結できる点が特徴・魅力です。
ただし、火葬場が併設されていない施設は法要後に火葬場へ移動する流れとなります。移動の負担を最大限軽減したいなら、火葬場が併設された葬祭場、または火葬場から近い葬祭場を選ぶことが重要です。
まとめ
葬祭場とは、通夜や葬儀、火葬など葬送に関わる儀礼を行う施設の総称であり、葬儀場・斎場・火葬場などさまざまな種類があります。また、葬祭場は公営・民営によって運営元や費用、設備、葬儀の進め方などに違いがあるため、それぞれの特徴を理解したうえで目的に合った施設を選ぶことが大切です。
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