家族葬の費用相場｜内訳や費用を抑えるポイントも紹介！
- 7月14日
- 読了時間: 7分
更新日：7月16日
近年は、近親者や親しい友人のみで故人を見送る「家族葬」を選ぶ人が増えています。参列者が限定されているため故人との最後の時間をゆっくり過ごしやすいほか、基本的に小規模であることから費用を抑えやすい点が特徴です。
しかし、家族葬を検討する際には、具体的にどのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。実際の費用は参列者数や葬儀内容によって異なるものの、事前に相場や内訳を把握しておくことで、予算計画を立てやすくなります。
そこで今回は、家族葬の費用相場や費用の内訳、誰が負担するのかといった基本知識から、費用を抑えるためのポイントまで詳しく紹介します。
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目次
まとめ
1. そもそも家族葬とは？
家族葬とは、家族や親族、親しい友人などの限られた人のみで故人を見送る葬儀形式のことです。明確な人数の定義はありませんが、一般的には数名から30人程度で執り行われるケースが多く、参列者を広く招く一般葬と比べて小規模である点が特徴です。
また、家族葬は参列者が少ないため、故人との最後の時間をゆっくり過ごしやすく、受付対応や参列者への挨拶などの負担を軽減しやすいメリットがあります。参列者数を限定することで、返礼品や飲食費などの費用を抑えられる場合もあります。
一方で、葬儀後に訃報を知った方が弔問に訪れることがあるほか、参列を希望していた親族や知人との間でトラブルにつながる可能性もあります。また、参列者数が少ないからといって必ずしも葬儀費用全体が大幅に安くなるとは限りません。
そのため、家族葬を選ぶ際は、費用面だけでなく、故人や遺族の意向、参列者の範囲なども含めて総合的に検討することが大切です。
2. 家族葬にかかる費用の相場
家族葬にかかる費用相場は、一般的に50～80万円程度とされています。葬儀の規模や内容、地域差などによって変動しますが、一般葬よりは費用を抑えやすい傾向があります。
なお、一般葬の費用相場は120万円前後で、直葬・火葬式の費用相場は20～30万円程度です。ほかの葬儀形式と比較すると、家族葬は直葬・火葬式よりも高額になる一方で、一般葬よりは費用を抑えられる葬儀形式と言えます。
ただし、これらはあくまでも平均的な金額です。実際の費用は地域や葬儀社、参列者数、祭壇の内容などによって大きく異なるため、目安として考えておきましょう。
3. 家族葬にかかる費用の内訳
前述した家族葬の費用相場は、葬儀に関するさまざまな費用を合計した総額です。実際には、「葬儀一式費用」「お布施」「返礼品・飲食費」など複数の項目で構成されており、それぞれ費用の性質や変動要因が異なります。
どの項目にどの程度の費用がかかるのかを把握しておけば、見積もり内容を理解しやすくなり、想定外の出費を防ぐことにもつながるでしょう。ここからは、各項目の内容について詳しく紹介します。
3-1. （1）葬儀一式費用
葬儀一式費用とは、通夜・葬儀・告別式を執り行うために必要な基本費用のことです。家族葬の費用の中でも大きな割合を占めます。
基本的に葬儀一式費用には、下記のサービスに対する費用が含まれています。
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葬儀一式費用は参列者数による変動が比較的少なく、事前の見積もりと実際の請求額に大きな差が出にくい傾向があります。
ただし、「葬儀一式」と記載されていても、含まれる内容は葬儀社によって異なる点に注意が必要です。特に火葬費用については別料金となっている場合もあるため、見積もり時に確認しておきましょう。
また、火葬場の予約状況によって安置期間が延びた場合は、追加の安置費用やドライアイス代が発生することもあります。
3-2. （2）お布施
お布施とは、読経や戒名授与などに対するお礼として僧侶へ渡す費用のことです。
金額に明確な決まりはありませんが、一般的には20万円前後が目安とされることが多く、寺院や地域によって異なります。また、お布施以外に僧侶の交通費にあたる「御車料」や、食事代として渡す「御膳料」が必要になる場合もあります。
なお、お布施は葬儀社の見積もりに含まれていないケースが一般的なため、別途準備が必要です。
3-3. （3）返礼品・飲食費
返礼品・飲食費とは、参列者へのお礼や会食にかかる費用のことです。
具体的には、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費、会葬御礼や香典返しなどの返礼品代が含まれます。これらの費用は参列者数によって変動するため、人数が増えるほど負担も大きくなります。
一方、家族葬では近親者のみで執り行うことが多く、会食を省略したり返礼品を最小限にしたりするケースも少なくありません。そのため、一般葬と比較すると費用を抑えやすい項目と言えるでしょう。
4. 家族葬にかかる費用は誰が負担する？
家族葬の費用は、一般的に喪主が負担するケースが多いとされています。ただし、必ずしも喪主が全額を負担するとは限らず、状況によっては施主や相続人が分担して支払ったり、故人の預貯金や遺産から支出したりする場合もあります。
また、費用負担の方法について事前に認識を合わせておかないと、親族間のトラブルにつながる可能性があります。そのため、誰がどの程度負担するのかについては、葬儀を行う前に家族や親族で十分に話し合っておくことが望ましいでしょう。
5. 家族葬の費用を抑えるためのポイント
家族葬は一般葬と比べて参列者数が少ないため、比較的費用を抑えやすい葬儀形式です。しかし、選択するプランやオプションの内容によっては、想定以上の費用が発生することもあります。
家族葬にかかる費用負担を少しでも軽減したい場合は、下記3つのポイントを意識して検討すると良いでしょう。
5-1. 葬儀の規模や内容を見直す
家族葬の費用は、参列者数や会場規模、祭壇の種類などによって大きく変動します。
そのため、本当に参列してほしい方のみに範囲を絞ったり、会食や返礼品などのオプション内容を見直したりすることで、費用を抑えられる場合があります。
ただし、費用だけを優先して必要なサービスまで削減すると、後悔につながる可能性もあります。故人や遺族の意向を踏まえながら、必要なサービスを見極めることが大切です。
5-2. 公的な給付制度や補助制度を活用する
故人が健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していた場合、葬祭費や埋葬料といった給付金を受け取れることがあります。
支給額は加入していた制度や自治体によって異なりますが、制度を活用することで実質的な自己負担額を軽減できる可能性があります。
また、各種公的制度には申請期限が設けられていることが一般的です。申請期限を過ぎると受給できなくなるため、葬儀後はできるだけ早めに確認し、必要な手続きを進めましょう。
5-3. 複数の葬儀社から相見積もりを取る
葬儀社によって料金体系やプラン内容、追加料金が発生する条件は異なります。
そのため、複数の葬儀社から見積もりを取得することで、地域における費用相場を把握しやすくなります。また、同じようなプランでも、含まれているサービス内容に違いがあるケースも少なくありません。
比較する際は金額だけを見るのではなく、基本料金に何が含まれているのか、追加費用が発生する可能性はあるのかといった点まで確認することが重要です。総額やサービス内容を総合的に比較することで、納得のいく葬儀社を選びやすくなるでしょう。
まとめ
家族葬の費用相場は50～80万円程度とされていますが、実際の費用は葬儀内容や参列者数、依頼する葬儀社によって大きく異なります。費用の内訳や負担方法を理解したうえで、必要なサービスを見極めたり、公的制度を活用したりすることで、費用負担の軽減につながるでしょう。
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